ソウムラ労務管理事務所ウェブサイト

経営レポート2010年7月号

Thu, 08 Jul 2010 17:35:05 +0900

今月の経営情報レポートのご案内	2010年7月号
就職難で中小企業にも人材獲得のチャンス！でも・・・・・会社の魅力を伝えけれてなのでは？ ◇◇◇本質的な組織力の向上を目指すシリーズ⑦◇◇◇

経営者の皆様と“強い組織作り”を考えるために！ ◆レポートの内容◆ 【１】昨今の就職事情【２】思うように集まらない「人材」【３】メッセージは本当に伝わっているか？【４】「自社らしさ」とは何なのか？【５】採用活動とは会社の将来そのもの

【今月のハイライト】
昨今の就職難は中小企業にとって大きなチャンスといえます。これまで大手
企業に取られて回ってこなかった人材が、選択の幅を中小企業にまで広げている
からです。ところが、自社の魅力を学生に伝えきれていないばかりに、その
チャンスを生かしきれていない会社も少なくないようです。中小企業だからできる、
学生に心に響く採用活動とはどんなものかを今月は考えてみます。

経営レポート2010年6月号

Sat, 05 Jun 2010 15:51:42 +0900

今月の経営情報レポートのご案内	2010年6月号
目の前に宝の山は眠っているのに・・・・・女性社員の力で会社を強くする ◇◇◇本質的な組織力の向上を目指すシリーズ⑥◇◇◇

経営者の皆様と“強い組織作り”を考えるために！ ◆レポートの内容◆ 【１】働く人の数はこのままだと確実に減る！【２】もっと女性の力を活用できないか【３】それでもある男女間の様々なギャップ【４】「制度」だけでは女性は不安！【５】「文化」にまでして組織を強くする

【今月のハイライト】
06年を基点として2030年までに、実に1000万人以上も働く人が減ると推計
されています。その解決策として「生産性の向上」も言われますが、果たして
労働力人口の減少を埋め合わせるほどの生産性の向上など可能なのでしょう
か。それよりも、現在有効に使われていない労働力を発掘する方が現実的です。
今月は「女性の能力活用」について考えてみます。

経営レポート2010年5月号

Fri, 14 May 2010 14:21:01 +0900

今月の経営情報レポートのご案内	2010年5月号
計画を実行するのは人、その原動力は情熱！新事業の成功率を高めるもの ◇◇◇本質的な組織力の向上を目指すシリーズ⑤◇◇◇

経営者の皆様と“強い組織作り”を考えるために！ ◆レポートの内容◆ 【１】経営者が感じている課題【２】今の仕事があるうちに・・・・・【３】新規事業にありがちな罠【４】新規事業＝起業という視点【５】「情熱」という選定基準！

【今月のハイライト】
将来にわたる継続的な会社の成長のために、新たな事業を展開しようと考えて
いる経営者は少なくないようです。しかしながら、新規事業というのはそれほど
成功率が高くないのが現実です。それでも手を拱いていられないというのも
現実であるなら、その新規事業の成功率を高めるために何をするべきなので
しょうか。

経営レポート2010年4月号

Tue, 13 Apr 2010 19:44:54 +0900

今月の経営情報レポートのご案内	2010年4月号
長期的な戦略として取り組むべき企業の将来を支える中堅社員育成 ◇◇◇本質的な組織力の向上を目指すシリーズ④◇◇◇

経営者の皆様と“強い組織作り”を考えるために！ ◆レポートの内容◆ 【１】企業が中堅社員に求めているもの【２】フラットな組織が抱える不安【３】人材を育成する難しさ【４】何が問題だったのか？【５】今こそ中長期的な計画を

【今月のハイライト】
企業でさまざまなコスト削減を実施していく中、組織の見直し、ひいては雇用の
調整が行われていくことも少なくありません。その結果、社員一人ひとりが
受け持つ役割は増え、中でも、会社の将来を担う中堅社員に期待するものは大きく
なっているに違いありません。そこで今月は、中堅社員にスポットを当てて、
「人材育成の取り組み」について考えてみたいと思います。

ご契約に関すること

Sat, 10 Apr 2010 20:22:04 +0900

Ｑ１：業務の依頼を検討しているのですが、必ず顧問契約を結ばなければ引き受けてもらえないのですか？

Ａ１：必要な手続きのみをスポットでご依頼する場合でも受け付けています。ただし、当事務所では、労務管理業務というものを単に書類の手続きを行うだけではなく、次のように考えていますのでご検討くだされば幸いです。
①法律改正時の速やかな実務対応によるコンプライアンスの徹底
②企業の発展に合わせた就業規則の作成、変更による企業秩序の維持確保
③従業員の処遇に関するご相談や実務対応による円満な労使関係の構築
④新事業検討や新規採用時の際の助成金活用による事業資金の確保
上記の点を中心に、長期的視点から企業の発展をサポートすること

Ｑ２：契約料金の値引きはしてもらえないのですか？

Ａ２：基本的には料金表に基づき決めさせていただきます。ただし、企業により諸事情は異なると思いますので、お見積もり時に詳細を伺ったうえで最終的な金額を決めさせていただきます。なお、顧問契約企業様には、就業規則の作成や助成金の申請時に割引料金を適用させていただきます。

Ｑ３：契約期間はどれくらいなのですか？

Ａ３：当事務所では、労務管理業務は１年を通じた一連の事業活動の中で行われるものと考え、１年単位とさせていただいております。ただし、初回時契約の企業様に限り、詳細を伺ったうえで６ヶ月単位で契約をすることも可能です。（６ヶ月または１年経過後からは１年単位になります。）

Ｑ４：手続きは会社で行うので、労務相談や実務指導のみでの顧問契約はできないのですか？

Ａ４：基本的には手続きを含めた契約になるのですが、相談、実務指導のみの顧問契約も承っています。料金はご依頼内容に応じて決めさせていただきますが、通常の顧問契約より割安な金額になります。

自己啓発セミナー情報

Wed, 07 Apr 2010 13:09:05 +0900

今月の4月19日（月）に宇都宮で入社～3年目の方を対象とした自己啓発関係のセミナーが実施されます。「戦略的自己セールス術」というタイトルのとおり、今の時代には必要不可欠ともいえる対人スキルを学ぶ格好の機会だと思います。
栃木県内の中小企業さんの場合、こうしたセミナーは大抵東京等大都市圏まで出向いているケースが多いようですが、栃木県内の人が地元宇都宮でもこうした「濃い」内容のセミナー受講の機会に巡り会えることは、人事労務関係業務に携わる筆者としても、大変喜ばしく思います。
『自分を正しく伝えること』は、公私を問わず人生の中で大変重要なことであり、また大変難しい永遠のテーマでもあるといえます。卑屈にならず、慢心せず、本当の自分を正しく伝えるスキルを身につけて、今日の自分よりも一歩、前に進んでみませんか。ダウンロードはこちら

社会貢献

Thu, 01 Apr 2010 18:40:39 +0900

今日から新年度が始まります。今年の労務管理関係は、法律の改正が目白押しで実務を担当している方は対応に追われ、結構大変なのではないでしょうか？まさに今日、4月1日から改正労働基準法が施行されますが、その影響の一環として残業代の計算方法が複雑怪奇になり、給与計算担当者は本当に大変だと思います。（中小企業さんは法律の施行が一部猶予になったため、ひとまずこの点は安心でしょうが。）
現実に目を向けると、健康保険・介護保険の料率が3月分より大幅にアップされ今月支給分の給与から反映されるため、給与明細を見て！？！？（先月よりも手取りが少なくなってる！）と思う方も多いのではないでしょうか。今後も少子高齢化の進展が避けられない今の日本、単純に病院に行く人が少なくなれば、国全体の医療費の高騰を抑えることができるのでしょうが、我慢しすぎて症状がひどくなれば、かえって医療費が高くついてしまうのかもしれません。
今、自分ができる最大限の社会貢献は、心身ともに健康を維持し、一個人として少しでも医療費を抑制することなのかもしれません。某大統領の有名な言葉ではありませんが、国が自分に対して何をしてくれるのかを問うのではなく、自分が今置かれている状況の中で、国に対して何ができるかを真剣に考え実行する時代が来たのかもしれまんせん。老若男女を問わず、1人でも多くの人が、自分の健康を維持することが社会貢献につながるという意識を強くもって行動を起こせば、少しは世の中が変わるのかもしれませんね。

経営レポート2010年3月号

Fri, 12 Mar 2010 18:33:44 +0900

今月の経営情報レポートのご案内	2010年3月号
ムダな会議をしていませんか？会議は会社の源です！ “行動につながる会議”で組織を変える ◇◇◇本質的な組織力の向上を目指すシリーズ①◇◇◇

経営者の皆様と“強い組織作り”を考えるために！ ◆レポートの内容◆ 【１】「意味」が見出せない会議とは？【２】会議って本当に役に立つの？という疑問【３】息子が指摘したA社のムダ会議【４】開き直って会議に向き合う！【５】会議に秘められた大いなる可能性

【今月のハイライト】
「会議」という言葉に、皆様はどういったイメージを抱かれるでしょうか？会社経営者にはどうしたって会議は必要なのでしょうが、その一方で会議に「ムダ」を感じているビジネスパーソンが多いのも事実です。仕事を進める上で避けては通れないのが会議であるなら、有意義な結果を得たいものです。そこで今月は、会議が会社経営に及ぼす影響について考えてみたいと思います。

料金表

Tue, 02 Mar 2010 16:13:00 +0900

＜顧問業務＞
従業員の入社・異動・退社に関する雇用保険、社会保険などへの加入、喪失手続き業務、労災事故、出産・育児休業、私傷病等の際に受ける保険給付手続き、労働者名簿、出勤簿、賃金台帳、労働契約書、社会保険料の点検業務、労務相談などを継続的に行う業務に関する料金になります。

人　　　数	月額料金	備　　　考
5人未満	15,750円	労働保険年度更新業務、社会保険算定基礎業務料金は別途になります。
5人～10人未満	21,000円	〃
10人～20人未満	26,250円	〃
20人～30人未満	31,500円	〃
30人～40人未満	42,000円	〃
40人～50人未満	52,500円	〃
50人以上	別途協議	〃

＊1：上記顧問業務料金に含まれないもの（別途料金が必要なもの）
①年次手続業務（労働保険年度更新、社会保険算定基礎）
②労働保険等新規加入業務
③労働基準監督署是正勧告対応業務
④助成金申請業務
⑤年金裁定請求業務
⑥就業規則、諸規則等作成、変更業務
⑦賃金・退職金制度、人事制度等諸制度の設計業務
⑧研修業務

＊2：従業員の異動が多い業種（人材派遣業等）、労災リスクの高い業種（製造業、建設業、運送業）、その他管理を必要とする場合（外国人労働者の多い企業等）につきましては、上記金額より所定の割増をさせていただく場合があります。

＜年次手続業務＞
毎年6月～7月に行われる労働保険（労災保険・雇用保険）の年度更新業務、
毎年7月に行われる社会保険（健康保険・厚生年金保険）の算定基礎業務
に関する料金になります。被保険者の人数、処理期間により料金を決めさせて
いただきます。
顧問契約の事業所様については、それぞれ上記月額報酬の１ヶ月分になります。

労働保険年度更新業務	社会保険算定基礎業務
26,250円～処理人数、期間による別途協議価格	21,000円～処理人数、期間による別途協議価格

＜労働保険等新規加入業務＞
労働保険（労災保険・雇用保険）、社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入する際への手続料金になります。
被保険者、被扶養者の人数と必要資料の整備状況により料金を決めさせていただきます。

労働保険新規加入業務	社会保険新規加入業務
31,500円～処理人数による別途協議価格	31,500円～処理人数による別途協議価格

＜立会・調査対応業務＞
労働基準監督署、年金事務所、ハローワークその他関係機関からの調査に対応する際の料金になります。

項　　　目	金　　　額	備　　　考
一般行政調査立会業務	21,000円～調査項目内容に応じて協議	顧問契約先様は左記金額の50％
労基署是正勧告対応業務	63,000円～改善項目内容に応じて協議	顧問契約先様は左記金額の50％

＜助成金申請業務＞
助成金、奨励金等各種公的助成制度の給付申請業務に関する料金になります。

項　　　目	金　　　額	備　　　考
トライアル雇用助成金	31,500円	顧問契約先様は左記金額の50％
特定求職者雇用開発助成金	63,000円	顧問契約先様は左記金額の50％
中小企業雇用安定助成金	計画料15,750円＋受給額の20％円	顧問契約先様は計画料5,250円＋受給額の10％
その他助成金・奨励金（事前計画分）	31,500円～難易度に応じて協議	顧問契約先様は15,750～難易度に応じて協議
その他助成金・奨励金（本申請分）	受給額の20％円	顧問契約先様は受給額の10％円

＊助成金・奨励金申請業務につきましては、顧問契約先様を最優先とさせていただきますので、その旨ご了解願います。

＜就業規則等作成業務＞
就業規則その他諸規程の新規作成や変更に対応する際の料金になります。

項　　　目	金　　　額	備　　　考
就業規則簡易パック	157,500円	本則＋給与規程＋育児介護規程の3点
就業規則通常パック	210,000円	簡易パック＋パートタイマー規程
就業規則特別パック	262,500円	通常パック＋任意の諸規程2点
その他諸規程	31,500円～内容等により協議	退職金規程、慶弔規程、出向規程他多数あります。
就業規則・諸規程変更	31,500円～内容等により協議

＊顧問契約先様につきましては、全てのパック料金とその他諸規定関係料金が上記金額の80％となります。

＜年金裁定請求業務＞
老齢・障害・遺族年金の申請業務に関する料金になります。

項　　　目	金　　　額	備　　　考
老齢年金	31,500円
障害年金	52,500円
遺族年金	42,000円

ご依頼手順

Sun, 28 Feb 2010 17:19:08 +0900

①ＭＬフォームまたは電話によるご連絡

＊ご依頼前の初回相談に関しては無料です。
まずはお気軽に初回の無料相談をご利用ください

　　　　↓
②ご依頼業務内容の他、資料整備状況、従業員数などの必要事項の確認
　　　　↓
③お見積りのご提示
　　　　↓
④お見積り金額の確認、合意
　　　　↓
⑤お互いの役割、業務の流れなど取決め事項を最終確認
　　　　↓
⑥契約書の締結

外国人労働者の労災保険

Fri, 26 Feb 2010 19:05:40 +0900

労災保険は、正社員はもちろんパート、アルバイトの方にも当然適用されるのですが、では近年増えつつある外国人労働者の方には適用されるのでしょうか？
答えは、もちろんyesです。
製造業現場への派遣が解禁になって以来、自動車業界を中心に製造現場にはいろいろな労働者の方が混在している状況です。自社の正社員、パート・アルバイト、派遣社員、契約社員、業務請負人等々。
製造業の現場では、ひとたび操作方法を誤ったりすれば命にもかかわるような危険な機械等が使われているケースも少なくありません。
私たち日本人でも危ないと思うような作業現場や、安全基準がきちんと定められていない職場は、外国人労働者の方にとっては言葉の違いも加わり、さらに危険な職場と化してしまうこともありえます。
少子高齢化が進行中の日本では、外国人労働者の活用が無視できない状況になってきています。国籍の違いはあっても、安全で快適な職場で働く権利はみな平等です。
言葉が通じないことを理由に、外国人労働者だからといって雇用保険などの加入手続をとっていない事業主さんもいるようです。いま一度、適正な管理をしているかどうか再点検をしていただけたらと思います。

経営レポート2010年2月号

Fri, 12 Feb 2010 18:23:06 +0900

今月の経営情報レポートのご案内	2010年2月号
会社を成長に導く組織づくりの土台総務部門の底力が“元気を生み出す” ◇◇◇本質的な組織力の向上を目指すシリーズ①◇◇◇

経営者の皆様と“強い組織作り”を考えるために！ ◆レポートの内容◆ 【１】世界の中の日本【２】A社にあった「残業は当然」の雰囲気【３】社長の生活の変化で見えてきたもの【４】ムダに働いている時間はなかったか？【５】本当の目的は企業価値アップにある！

【今月のハイライト】
厳しい環境を勝ち抜くために経営者の皆様は様々な工夫を重ねています。しかし、経営環境が刻々と変わりゆく中で、なかなか変えることができない一事があります。それが「働き方」ではないのでしょうか？そこで今月は、 “残業”という視点から、企業の価値を高めるための仕事の効率化について考えてみたいと思います。

経営レポート2010年1月号

Fri, 08 Jan 2010 18:37:35 +0900

今月の経営情報レポートのご案内	2010年1月号
会社を成長に導く組織づくりの土台総務部門の底力が“元気を生み出す” ◇◇◇本質的な組織力の向上を目指すシリーズ①◇◇◇

経営者の皆様と“強い組織作り”を考えるために！ ◆レポートの内容◆ 【１】元気がなくては何事もなし得ない！【２】心の底から湧きあがる「やる気」を！！【３】「元気」という抽象的課題を形にする【４】配慮という名のコミュニケーション【５】コミュニケーションがすべての前提

【今月のハイライト】
このところ、不景気という言葉に暗示をかけられてしまったかのように、「元気のない会社」が増えているように思います。もちろん、売上や利益が伸びれば、「元気」をもたらす効果が大きいのでしょう。しかし、そもそもその急拡大が望めない状況が今なのですから、本年は“発想の転換”を行うべき時なのではないでしょうか。

経営レポート2009年12月号

Tue, 08 Dec 2009 17:29:21 +0900

今月の経営情報レポートのご案内	2009年12月号
社員の本音を引き出す経営者の姿勢表面的な「現象」の奥に潜む経営課題は？ ◇◇◇労使間の信頼関係が問題解決の要◇◇◇

経営者の皆様と“強い組織作り”を考えるために！ ◆レポートの内容◆ 【１】本音と建前のギャップが肥大させる危機【２】社員の「やる気」を高めるために【３】現場の社員の視点では？【４】社員の本音を引き出した経営者の姿勢【５】表面的な「現象」の奥に潜む問題

【今月のハイライト】
人が集まる会社の中で、まったく問題のない組織など存在するはずがありません。しかしながら、その問題を解決しながら成長する組織と同じトラブルを繰り返す組織があります。この両者を分けているものとは一体なんなのでしょうか？今月は社員の本音を引き出して組織運営に資するという経営課題について考えてみたいと思います。

トチギジョブコラム「変化」

Tue, 01 Dec 2009 09:44:23 +0900

早いもので、このコラムが掲載される頃には今年も残すところ1ヶ月あまりになっていると思いますが、コラムをご覧の皆さんにとってはどのような1年でしたでしょうか？昨年のリーマンショック以来、視界不良の世の中が続いているようですが、凛として前を向いて歩いている人には前方にかすかな光が見えているのではないでしょうか？変化の激しい時代だからこそ、自分自身と真摯に向き合い、己の強みや弱みを知ることができる絶好の機会ともいえるのではないでしょうか。
さて、変化といえば、労務管理の分野でも来年に向けて、大きな変化を迎えようとしていることがあります。その中の一つに、労働基準法の改正があります。経営者、労働者双方に影響のあるこの法律ですが、具体的には平成22年4月より改正内容が実施されます。改正の細かい内容を全てこの場でお伝えするのは紙面の都合上割愛させていただきますが、その中の一つに残業代の計算方法があります。ご存知の方が多いと思いますが、日本では1日8時間、1週40時間を超えて労働者を働かせる場合には、一定率以上の割増賃金、通称残業代と呼ばれるものを会社は支払わなければなりません。現在はこの一定の率というのが残業時間数にかかわらず一律2割5分以上となっているのですが、改正後の労働基準法では、月の残業時間が45時間を超える場合に新しい規制が実施され、60時間を超える場合には5割増以上になります。なお、中小事業主については当面この5割増以上の措置は猶予されるとのことですが、残業をさせて時間単価が1.5倍以上になってしまうなんて、経営者にとっては何とも頭の痛い話です。
一人の人に残業をさせて1.5倍の賃金を支払うのであれば、これを機会に残業をなくして他の人を採用し、賃金を支払ったほうがいいという考え方もできますし、他の人を採用しないまでも現在の働き方を見直し、徹底的に効率を高め生産性を上げるのも一つの考えです。勿論、そう簡単に理屈どおりにいくわけではないのでしょうが、大切なことは何故このような規制が新たに実施されることになるのか？という本質的なことを考えることだと思います。人間社会を取り巻く環境は、常に変化し続けています。変化に対して都度慌てふためいたり、根拠のない居直りをしたりしているようでは、いつまでも視界不良の状態が続いてしまうのかもしれません。
見えない明日を漠然とした不安を抱えて迎えるのでなく、新しい発見や希望に胸を躍らせて一日を迎えられるよう、来年に向けて世界が変化することを期待して止みません。
“トチギジョブ”2009年12月掲載分