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４月から平成２０年度が始まります。年度初めに、新たに会社を設立する事業主さんも多いのではないでしょうか？ところで、新たに会社を設立して従業員さんを一人でも使用する場合には、労働保険（労災保険・雇用保険）への加入が必要になります。正社員さんはもちろん、たとえパート、アルバイトさんしかいない場合でも加入が必要になります。
従業員さんを一人雇用して給料を払うということは、付随して労働保険料も支払うことにもなるわけです。
実際に労働保険に新規加入するには、会社の主たる所在地を管轄する労働基準監督署等への届出が必要になります。具体的には下記のような書類を提出します。
また、保険料を計算する際に使用する保険料率というものは、業種別に違ってきます。これから会社の設立を予定している場合には何人くらい採用しどれくらいの給料を払うのか、給料以外にかかる保険料はどれくらいかかるのか、あらかじめシミュレーションしておいたほうが以後の資金繰り対策にも役立ち、安心して本業に専念することができます。
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◆レポートの内容◆
【１】“成果”感覚の経営者と“時間”感覚の従業員
【２】“責任ある地位”につく“時間”感覚者の問題
【３】忙しいからでなく“不安”だから働き過ぎる？
【４】上が“判断”を示すまで下の“安心”はない？
【５】“悲鳴”を“早期発見”する環境形成が必要
大手ハンバーガーチェーンの店長にも、いわゆる
残業手当の支払が必要だという判決が出て、“残業問題”
は一層“複雑”になってきた。
しかし残業を“現象”からでなく“底流”からとらえ直してみると、
何をすべきかが徐々に明らかになる。そして残業問題が、
人材の消耗や組織のトラブルに化けて成長力を害することも避けれる・・・。
新規で法人会社を設立した場合には、たとえ社長さん一人だけでも社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が必要になります。
国民年金、国民健康保険のときと比べると会社負担分が発生するのでコスト面ではマイナスイメージを受けがちですが、国民年金と比較して手厚い給付、国民健康保険にはない健康保険独自の保険給付を活用して、充実した職場環境の整備をすることができます。
実際に社会保険に新規加入するには、会社の主たる所在地を管轄する社会保険事務所への届出が必要になります。具体的には下記のような書類を提出します。
また、保険料もわずかな工夫をするだけで、上手に節約することも可能です。
労働保険の年度更新の申告・納付期限が近づいています。今年の申告・納付期限日は5月20日（火）までとなっています。社会保険と違い、労働保険の場合、年度の終了後に4月から3月までの1年間分の労働保険料の確定申告と、次の年度分の保険料の概算申告を同時に行います。
また、申告方法も従来までの紙ベースの申告に加え、、インターネットによる電子申請も利用できます。実際に電子申請を行うにあたっては「電子証明書」というものや、専用のソフトが必要になるので直ちにボタン一つでポンという具合にはいきませんが、24時間いつでも好きな時間に申請ができる、申請状況がパソコンからリアルタイムで確認できる等忙しい企業の担当者さんにとっては利点も少なくありません。
当事務所では電子申請に積極的に取り組んでいますので、電子申請にご興味のある企業の担当者様は、お気軽にお問合せください。